債権譲渡 - 民法466条

債権譲渡

民法466条第1項
債権は、譲り渡すことができる。　ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
民法466条第2項
前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。　ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

民法467条第1項
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
民法467条第2項
前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

民法468条第1項
債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
民法468条第2項
譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

債権を第三者に譲渡することは法律で認められています。
その債権譲渡とは - 財産法上の請求権(例えば、代金支払請求権)という債権そのものを他人に譲り渡す法律行為を“債権譲渡”といいます。

この債権譲渡を行うことは債権者の自由ですが、債務者の側からすれば、「いったい誰が債権者なのか？二重払いの危険はないのか？」などの不安があるため、債務者に対して「私が、債権者です」と主張しうるためには、債権の譲渡人である旧債権者による通知、または債務者から、その債権譲渡に対する承諾を得ることが法律上必要となっています。

任意売却・競売などが終わり、返済仕切れなかった住宅ローンの残債は債権となって、しばしば譲渡され債権者が転々とすることがあります。　そして債権者が変わる度に連絡が来ます。

債権回収会社 - 債権譲渡を受けたという人（債権回収業者・債権管理代行を名乗る業者）から支払い請求がきた場合、元の債権者から確定日付のある債権譲渡通知を受けていなければ、支払う必要はありません。ただし、債権譲受人の債権譲渡通知に、債権譲渡の登記事項証明書が伴っていれば債権者としてみなされます。

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