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利息制限法とは
民法上の金利水準の上限を定めた金銭消費貸借における法律の事を利息制限法といいます。 利息制限法は上限利息を制限する共に制限利息を超える部分の利息については無効としています。 しかし、上限金利を超える金利の場合でも、任意に支払われたものに関しては有効とされます。
具体的な利率
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効となります。
元本が100,000円未満の場合、年2割(20%)。
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合、年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合、年1割5分(15%) となっています。
20％以上の利息を取っている貸金業者は、ほとんどこの利息制限法違反ということになります。 取引が長ければ、それだけ不当に取られていた利息が大きいはずですので、債務の残高がかなり減る可能性があります。 そして、利息制限法で計算し直したら、実は借金がなくなっていたというケースもよくあります。 時には、残額がゼロになるどころかマイナス(返ってくる)となる場合もあります。 そのような場合は法律上の原因がないにもかかわらず、不当に業者が利益を得ていたことになるため、不当利得分を返してもらうこともできます。
利息の引き直しとは
「引き直し」というのは「計算のし直し」という意味です。
利息制限法を超える利率の契約は、その超える部分については無効になり、元本に充当され、それ以上支払った利息については『返還請求』できるようになっています。 利息の引き直しは、上記のような場合、利息制限法による借金総額の見直しをするもので、債務残高を減額するための "元金残高の計算のし直し" を行う作業のことをいいます。
法定利息による計算例
** 1月1日に100万円を借り入れ
** 1月20日に50万円を追加借り入れ
** 3月20日に全額返済した場合の法定利息
@100万円の借り入れ日数： 50日(法定利息15%)
@ 50万円の借り入れ日数： 31日(法定利息18%)
▼利息計算
(100×0.15) ÷ (365×50) = 20,548円
(50×0.18) ÷ (365×31) = 7,644円
20,548 円 ＋ 7,644 円 = 28,192円が支払うべき利息になります。
利息の引き直しで過払を発見したら
利息計算をやり直した結果、もしもマイナスの結果が出たら、遅延損害金を含む利息を支払い過ぎていることになります。 金利の過払は、『不当利得返還訴訟』に持ち込んで返還してもらいましょう。
その場合、「みなし弁済規定」を理解しておく必要がありますが、司法書士または弁護士さんに相談をすべきでしょう。
出資法
お金の貸借には「出資法」と「利息制限法」という二つの法律が存在します。貸金業者の金利を制限する事を目的に定められた法律です。
出資法とは、年利29.2％を超える利息で金貸し業を営む事を禁止している法律で、違反すると5年以下の懲役又は3,000万円以下の罰金が科せられます。 その為、利息制限法を越えた金利で貸し出ししている大手消費者金融なども、出資法の29.2％という上限は厳守して営業しています。 逆に言えば、29.2パーセント以上の利息を請求する金融業者は全て非合法（＝ヤミ金）だということです。 出資法は2009年(平成21年)内には無くなる予定です。
グレーゾーン金利
利息制限法以上、出資法以下の利息（20～29.2％）を取る金利。
利息制限法では違法だが、出資法で合法である盲点を突いた金利のことです。 法律で白黒をつけられていないグレーな曖昧な金利のことです。
みなし弁済
利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効ではありますが、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法超過利息であっても、債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなすと定めています。
ですから、サラ金業者の中にはこのみなし弁済規定を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張する者も少なくありません。 しかし、このみなし弁済規定が適用されるためには厳しい要件をすべて満たしている必要があり、サラ金業者のほとんどがこの要件をすべてきちんと満たしていることはほとんどないと言っていいでしょう。
か行 任意売却/競売用語
さ行 任意売却/競売用語
| 再評価 | 催告書 | 最高価買受申出人 |
| 債権 | 債権者 | 債務者 |
| 債権譲渡 | 債務整理 | 債務名義 |
| 詐害行為 | 差押え/差し押さえ | 差押登記 |
| 錯誤 | サービサー | 債権回収会社 |
| 残債/残債務 | 執行官 | 自己破産 |
| 執行抗告 | 質権 | 事件番号 |
| 次順位買受申出人 | 住宅ローン滞納 | 住宅金融支援機構 |
| 借金の時効 | 使用貸借 | 信用情報機関 |
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 占有権 |
| 増加競売 | 全額一括弁済 | 債務超過 |
| 属性 |
た行 任意売却/競売用語
| 代位弁済 | 代物弁済 | 代金納付期限通知書 |
| 短期賃貸借制度 | 担保 | 担保不動産競売開始決定通知 |
| 遅延損害金 | 長期賃貸借 | 抵当権 |
| 抵当権の実行 | 抵当権抹消 | 抵当権消滅請求 |
| 滌除 | 登記簿謄本 | 登記識別情報通知 |
| 登記事項証明書 | 特定調停 | 特別送達 |
| 特別売却 | 督促状 |
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